古川労働基準監督署長より緊急要請！ 安全宣言の取組を要請
古川労働基準監督署管内では、昨年12月27日、大崎市内の建設事業者が管理する採石場内において、重機を用いて除雪作業行っていた労働者が自ら運転していた重機に轢かれ死亡するという死亡災害が発生し、本年1月6日には、電気機械器具製造工場における爆発事故により、2名の労働者が負傷する災害が発生するなど、年末年始労働災害防止強化運動期間中に大きな災害が続発する事態となっています。
こうした状況から、同署では、管内事業場及宮城県建設業協会大崎支部ほか関係団体等に対し、労働災害防止の取組強化について要請するとともに、併せて、再び「死亡災害ゼロ」を当たり前にするために、そして「労働災害ゼロ」を実現するために、「労働災害防止の取組強化のための安全宣言書」の取組み実施を要請しました。
この取組みは、安全衛生の基本的取組である「不安全状態」の解消、「不安全行動」の防止の取組を具体的にどう行う必要があるのか、何を意識して防止していくのかを、事業場幹部や責任者等のみならず、労働者共同で再確認し、実施を宣言することにより、労働者各人の安全衛生意識の高揚を図り、全社的な「労働災害は絶対に起こさない、起こさせない」といった労働災害防止気運の醸成を図ることを目的とするものです。
同署管内の事業場におかれましては、「安全宣言」等への積極的な取組をお願いします。また、建災防宮城県支部会員の皆様には、団体要請事項を参考に年度末の労働災害防止に一層のお取組をお願いします。
詳しくは同署ホームページをご覧ください。