昨年、全国での職場での熱中症は、休業４日以上が1,681人、うち死亡が15人にも及んでいます。建設業の割合は休業で16.5％、死亡で33.3％となっており、全業種の中でも特に建設業では対策の実施が強力に求められています。

今年も「令和８年『STOP！クールワークキャンペーン』」が、４月を準備期間、５月～９月を重点取組期間として展開されます。

昨年６月に法改正により強化された予防策に加え、本年３月には新たに「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が厚生労働省から示されました。このガイドラインは、熱中症のおそれのあるすべての作業を対象とし、個人事業者等についても同様の対策の検討・実施が望ましいとしています。

具体的には、おおよそのフローとしては、次のとおりとなります。

１　熱中症リスクの評価　①要因の特定　⇒　②WBGT値の把握　⇒　③熱中症リスクの評価・検討

２　熱中症リスクに応じた措置　①管理体制の確立　⇒②作業環境管理・③作業管理・④健康管理・⑤労働衛生教育　（⇒　⑥異常時の措置）

詳しくは、下記資料をご覧ください。

基安発0319第５号「令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について」（本文）

令和８年「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱、職場の熱中症ガイドライン

（別紙）2025年（令和７年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年12月末速報値）

職場の熱中症防止対策ガイドライン概要　※通達には添付されていないものです

なお、当支部においては、年間計画に基づき「建設業における熱中症予防指導員・管理者教育」を実施しておりますので、こちらの受講をお勧めいたします。また、出張講習も承っておりますので、ご希望の場合には当支部あてお問合せください。