「治療と就業の両立支援指針」が出されました
「治療と仕事の両立支援」については、これまで「治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づき取組の促進が図られてきましたが、高齢者の就労の増加や医療技術の進歩などを踏まえた一層の取組の必要性が議論され、令和７年６月の労働施策総合推進法の改正に伴い、治療と就業の両立支援の措置を図ることが努力義務化されました。
その具体的内容として、令和８年２月10日、「治療と就業の両立支援指針」が示されました（適用は令和８年４月１日からです。）。
重要なポイントは、「①両立支援のための環境整備」「②当該労働者との十分な話合い、上司・同僚等の十分な理解、個人情報の保護」「③主治医・人事担当者・産業保健スタッフ等との円滑な関係下での両立支援プラン・職場復帰支援の確保」です。
詳しくは、次の資料をご覧ください。